2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
この点、ふと思ったんですけど、我が国の近海で起きた場合との、どのような制度があるのかといったような、そうしたような被災者救済制度の国際比較、司法上のその国際比較の観点から御意見をまずいただければと思います。
東日本大震災のように、災害が起きてから復興計画を立て復興整備を行うのでは、インフラの復旧や被災者救済の上で時間が掛かってしまいます。過去の大規模災害を教訓とし、被災してから動くのではなく、平時から備えておくべき復興の事前準備の取組を促すことが本当に必要だと思っております。 国交省では、復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定をガイドラインの策定等を通じて自治体に促しております。
まず、台風十九号など近年の災害について、復旧の進み具合や被災者救済のために新設された制度や施策などの検証作業を今進めております。私も、同検討委員会の事務局長としまして、千葉県館山市や岡山県倉敷市真備町など、改めて現地調査に赴きまして、今後の課題などを探っているところであります。
現在、茨城県そして市町村においては、総力を挙げて、被災者救済そして被災地の復旧に取り組んでいるところでありますが、しかし、今回の台風十九号の被害は茨城県内全域という広範囲に及び、県や市町村の対応のみでは限界があります。 そこで先日、茨城県知事が、武田大臣のところへ茨城県内の被災した現状を伝えるとともに、国に対しての要望も申入れをされました。
仙台市でも似たようなものをつくられているということでありますけれども、被災自治体におけます被災者救済の経験について、失敗事例なんかも含めまして、今後発生をする災害のときにおいて、自治体の業務に生かしていくことが本当に重要だというふうに考えます。
改正災害救助法についてでございますけれども、救助実施市である指定都市が迅速な被災者救済を実現するとともに、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援に注力することにより、地域全体の災害対応の底上げを図るものでございます。
その検討結果に基づいて、被災者救済の立場に立って、新しい審査方針の見直しを平成二十五年に行っており、それに基づいて認定審査を行っています。 原爆認定に関する訴訟については、できる限り救済するという観点に立って、それぞれの判決内容を十分に検討し、新しい審査の方針に適合していないと判断されるもの以外は控訴せずに判断を受け入れております。 こういう経緯でやってまいりました。
本補正予算による被災者救済は、なお不十分です。特に、被災者生活再建支援金については、我々野党が衆議院に提出した被災者生活再建支援法改正案を踏まえ、支援金の増額、国の補助率引上げを早急に実施するべきです。また、学校の安全確保対策は、本来なら犠牲者が出る前に対処すべきものでありました。エアコンの設置も、地域格差の是正を果たすものでなければなりません。
しかも、災害対応の陣頭指揮をとるべき石井国土交通大臣は、被災者救済よりもカジノ法案を優先するという対応をとり続けました。国民が困窮する中、権力におごる為政者たちは、うたげに興じ、カジノの準備に余念がない。安倍総理、これが、国民の目に映っている今の安倍政権の姿です。 そして、今国会最大の問題法案が、参議院制度改革の法案です。天下の悪法と言ってもいい法案だと思います。
政府に対して、早期の激甚災害の適用を含むあらゆる手段と工夫を講じて、全力で被災者救済と復旧復興に当たることを求めます。 こうした中で、議長の不信任決議案を本会議にかけなければならないことは極めて遺憾です。 国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、希望の会、沖縄の風の各提出会派を代表し、ただいま議題となりました議長伊達忠一君の不信任決議案について、提案理由を説明いたします。
与野党を超えて災害復旧と被災者救済に最大限の力を注ぐことができる環境を整えていただくことを政府・与党に要請させていただき、本題に入ります。 ただいま議題となりました議院運営委員長古屋圭司君解任決議案に対し、提案者を代表して、理由を説明いたします。 まず、趣旨弁明に先立ち、一言申し上げます。 そもそも、議会制民主主義とは、選挙で選ばれた民意の代表者が政治に参加し、その民意を反映させる制度です。
しかも、被災者救済、災害復興の責任者、担当大臣である石井大臣、先週からもう十四時間以上に及んでこの場に座っていらっしゃる。それで本当によろしいのでしょうかということであります。死者が二百人を超える大災害になっているにもかかわらず、国土交通大臣が陣頭指揮を執られないというのは理解に窮します。私たち野党は、石井大臣はこちらに出られなくてもいいので災害対応に邁進してくださいと申し上げております。
これは、指定都市が救助を実施するということによりまして被災状況を踏まえた実施をできる、これは都道府県を介さずにより迅速な被災者救済が実現できると思います。また、都道府県におきましても、マンパワーや財源を指定都市以外のエリアに注力することが可能になるということで、そういったエリアでの迅速な救助に資するということになると思います。こういったことを今回の法改正で実施しております。
備えあれば憂いなし、災害救助法はこの精神を受け継ぎ、災害が発生した場合、被災した市町村が費用負担を心配することなく被災者救済を行うことができる法律です。 さて、今回の改正は、災害救助法に定める救助事務について、都道府県と連携できる指定都市を救助主体にするものですが、本法案が実施されることにより可能になることと被災者救済の観点でのメリットを大臣に伺いたいと思います。
この法律の改正によって、救助実施市である指定都市におきまして、被災状況を踏まえ国と直接調整ができることから、迅速な被災者救済が実現できるということが一つ。都道府県の方から見ますと、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーあるいは財源、財力が注力することが可能になることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができる、迅速な被災者救済に資するものと考えています。
そういったことが非常に、それぞれで本当に一〇〇％理解できることの中で地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、迅速な被災者救済に資するものと考えております。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、救助実施市において、被災状況を踏まえ、国と調整ができるように、また、迅速な被災者救済が実現できること。つまり、被災地の地元をよく知っている、把握しているという救助実施市があるということ。
今回の法改正により期待されるメリットでございますが、救助実施市であります指定都市においては、みずからが実施主体として、直接、被災状況を踏まえて国とさまざまな救助の内容について調整できるということで、迅速な被災者救済が実現できます。
○片山虎之助君 テロ対策で消防の主なる任務は、やっぱり住民の保護と被災者救済ですよ、被害者対策ですよね。それについて、それじゃ個々の消防でテロ対策の対応できるかというと、なかなか難しいと思うんですよね。それはどういうことで、消防庁がどこまで乗り出すか、これもなかなか難しい。どういう今方針ですか。
私、厚生労働省にアメリカの核実験被害の全容解明と被災者救済を求めましたけれども、厚生労働省は厚生労働科学研究費を使って調査を研究者に委ねました。そして、ビキニ水爆関係資料の整備に関する研究等を発表をしました。放射能による健康被害が現れる被曝があったことを示す結果は確認できなかったというのが結論です。 それで本当にいいのかと思うわけです。
是非、今議論中ということでありますが、より使い勝手がいい震災復興特別交付税、真の被災者救済の観点から継続していただきたいなと思っております。 では、大臣が戻られたので、臨時財政対策債について伺いたいなと思います。 二十七年度は地方交付税の法定率の見直しが盛り込まれておりますが、それでも折半対象財源の不足額は三兆円に上がります。
例えば、公害などのように、大気汚染とか水俣病とかいろいろ、水銀のとかありましたが、それらとは全く異なるものでありまして、したがって、そういう観点から、今までにないやっぱり発想といいますか取組をやっていく、そして、何よりも被災者救済本位といいますか、被災者本位で、被災者の方が置き去りにされないように、そういう観点での取組が何よりも大事なんだと思っております。
判例では、不法行為による損害賠償責任については、被災者救済の観点から、被害の発生と同時に遅滞に陥るとされ、法定利率に基づいた遅延損害金を支払わなければなりません。こうしたことが清算条項には付されているわけなんですけれども、私はやはりこうした遅延損害金というものも是非今回含めてやっていく必要があると思いますけれども、下村文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
本法律案によって、緊急の措置として、和解仲介手続中に時効期限が過ぎてしまった場合の懸念がなくなることは、被災者救済のための大きな前進だと思います。本法律案では、和解の仲介が打ち切られ、その通知を受けた日から一カ月以内に裁判を起こした場合には、時効が中断されるとされています。